ＯＤＡの不正腐敗防止のために，日本のＯＤＡ事業を巡る不正腐敗情報に関する相談を受け付けています。
寄せられたご相談については，外務省およびＪＩＣＡにおいて事実関係を確認の上，必要な措置を適切に講じてまいります。
寄せられた情報は厳正に管理し，個人名や会社名は一切外部に開示いたしません。
ただし，ご相談の内容によっては，通報者に不利益が及ばないことが確保されることを前提として， 寄せられた情報をもとに相手国政府との協議を行うなど，必要な対応を取ることとなります。日本のODA事業における不正腐敗に関わる情報の対応結果については，必ずお知らせいたします。
▶措置の減免制度（リニエンシー制度）
措置の減免制度（リニエンシー制度）の利用をお考えの企業の方は，ご参照ください。
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