日系企業実態調査 回答フォーム（在シアトル総領事館）
日系企業実態調査票
令和3（2021）年1２月１日
<回答上の注意点＞
・
令和３（2021年）10月1日時点
のデータを入力ください。
・会社・支店等が
複数
ある場合には，お手数ですが
それぞれ入力をお願いいたします
。
企業名（英語表記）
（必須）
企業名（日本語表記：あれば）
企業形態（右の▼の一覧より選択）
必須
１ 本邦企業の海外支店等
２−１ 本邦企業が１００％出資した現地法人
２−２ 本邦企業が１００％出資した現地法人−支店等
３−１ 合弁企業（本邦企業による直接・間接の出資比率が１０％以上の現地法人）
３−２ 合弁企業（本邦企業による直接・間接の出資比率が１０％以上の現地法人）−支店等
３−３ 合弁企業（本邦企業による直接・間接の出資比率が１０％未満の現地法人）
４−１ 日本人が海外に渡って興した企業（日本人の出資比率１０％以上）
４−２ 日本人が海外に渡って興した企業（日本人の出資比率１０％未満）
５ 区分不明
・ 本邦企業とは、日本国内に登記されている（本社が所在する）企業を指します（ただし、外国企業の日本法人を除く）。
・支店等には、支店、駐在員事務所、出張所等を含みます。
企業形態区分について（PDF)
業種（右の▼の一覧より選択）
必須
１ 農業、林業
２ 漁業
３ 鉱業、採石業、砂利採取業
４ 建設業
５ 製造業
６ 電気・ガス・熱供給・水道業
７ 情報通信業
８ 運輸業、郵便業
９ 卸売業・小売業
１０ 金融業・保険業
１１ 不動産業、物品賃貸業
１２ 学術研究、専門・技術サービス業
１３ 宿泊業、飲食サービス業
１４ 生活関連サービス業、娯楽業
１５ 教育、学習支援業
１６ 医療、福祉
１７ サービス業（他に分類されないもの）
１８ 分類不能の産業
１９ 区分不明
・できるだけ「区分不明」を選択しないよう，お願いいたします。
・以下をご参考ください。
業種コード表（PDF)
州名
1．ワシントン州
2．モンタナ州
3．アイダホ州北部（アイダホ郡以北）
都市名
住所
TEL
-
-
Email
ＨＰ ＵＲＬ
邦人職員数（常駐役員・現地職員を含む）
備考
外務省ホームページの
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担当者氏名： 梶原敦人、本田知之
Email:
economy@se.mofa.go.jp
Tel: 206-682-9107
Consulate-General of Japan in Seattle
701 Pike Street, Suite 1000
Seattle, WA 98101